引用(日経2009.06.13）
日経ネット
衆院厚生労働委員会は12日、政府が提出した育児・介護休業法改正案を一部修正し、可決した。３歳未満の子どもを持つ親が勤務先に申請すれば、残業を原則免除するのが柱。仕事と子育てを両立できる環境を整備し、少子化に歯止めをかける。(19:01)
引用以上
今回の改正の柱は
1.育児休業について１歳（両親ともに育児休業を取得した場合、１歳２か月）まで請求できる権利。保育所に入所できない等一定の場合は１歳半まで延長可能。
2.子の看護休暇について1人であれば一の年度に５日、2人以上の場合にあっては、10日を限度とする。
3.介護休暇について介護休暇=要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応するため新設するもの。家族１人であれば一の年度に５日、2人以上の場合にあっては、10日を限度とする。（年度は原則として4月1日に始まり翌3月31日に終わるものとする。）
事業主は、①継続勤務が6箇月に満たない労働者のほか厚生労働省令で指定する合理的理由がある場合を除いて、介護休暇の申出を拒むことができないこと、②申出、取得を理由として解雇その他不利益な取扱をしてはならないこととする。
4.所定外労働の制限について３歳に満たない子を養育する労働者(*1)が請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定外労働をさせてはならないものとする(*2)。本件請求をしたこと等を理由として解雇その他不利益な取扱をしてはならない。
(*1) 継続勤務が1年に満たない労働者のほか厚生労働省令で指定する合理的理由がある場合について、労使協定で対象外とした者を除く
(*2) 請求は、1か月以上1年以内の期間の初日及び末日を明らかにして、制限開始日の1か月前までにしなければならない。
5. 時間外労働の制限について「1月24時間、1年150時間制限」の適用を受けている期間は、新設された３歳に満たない子を養育する労働者の請求による所定外労働の制限の期間と重ならないようにしなければならない。
「1月24時間、1年150時間制限」、「深夜業の制限」の請求をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない。
6.所定労働時間短縮の措置等について事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者であって、育児休業をしていないもの(厚生労働省令で定める1日の所定労働時間が短い労働者を除く)の申出により、所定労働時間の短縮措置を講じなければならない。ただし、(1)継続勤務が1年に満たない労働者、(2)当該措置を講じないことについて合理的理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの、及び(3) 業務の性質又は業務の実施体制に照らして当該措置が困難と認められる業務に従事する労働者であって、労使協定で対象外とした者を除く
この場合、(3) の労働者であって、３歳に満たない子を養育するものについて、「所定労働時間の短縮措置を講じないこととするとき」は、育児休業に準ずる措置又は、始業時刻変更等の措置を講じなければならない。
所定労働時間短縮の措置等の申出をしたこと等に係る不利益取扱いを禁止する。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、次の①②③の区分に応じ、（）内の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
① １歳(又は１歳６カ月)未満の子を養育し、育児休業をしていない労働者（始業時刻変更等の措置）
② １歳から３歳までの子を養育する労働者（育児休業制度又は始業時刻変更等の措置）
③ ３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（育児休業制度、所定外労働制限の制度、所定労働時間短縮の措置又は始業時刻変更等の措置）
などとなっています。
また、このうち育児休業については、労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）である場合等、常態として子を養育することができる労働者からの育児休業取得の申出を事業主が拒むことを可能としている規定を廃止する。
と改正されています。
出産、育児世帯の従業員を抱える事業所では注意が必要です。
人材については現時点でこそはまだ買い手市場の感がありますが、つい1年前までは超売り手市場と言われていましたし、株価、原油など世界市況の回復速度を考えると、次に人材不足に悩む日はそう遠くはなさそうです。
例えば大手SCでパート従業員の正社員かが進められるなど人材確保のための施策が次々と打たれていました。
中小企業においては人材難は得に深刻です。
今回のような育児休業制度などを早急に整備し、今ある人材を永く使えるよう考えねばなりません。
天秤にかけるべきは『新規人材の育成に必要なコスト』対『今ある人材の定着に必要なコスト』です。
答えは火を見るよりも明らかですね。
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://k9farm.biz/
2009年6月15日月曜日
2009年5月22日金曜日
企業内での再教育
社員の基礎学力の低下が明らかになり、企業内での再教育に力を入れる動きが目立ってきているようです。
日経産業新聞オンライン
中小企業においても、即戦力養成のための新人研修や管理者養成のためのスキルアップ研修あたりはどの企業も実施してきたのではないのでしょうか?
また、自衛隊に体験入隊して心身を鍛えるというような新人研修も一時流行りましたね。
記事によると近年、新入社員の基礎学力低下が著しいようです。
以下、記事より抜粋
『技術系の新入社員に対して毎年「テスト」を実行してみた結果、果たしてそのテストの平均点は、同じテストを受けた年配のベテラン社員の６割程度にとどまった。しかも３年間連続で下がり続けている状況だという。内容は小学校高学年から中学校１年生レベルの算数（数学）や理科に相当する問題。』
『1992年から小中学校に「ゆとり教育」が導入された結果、特に理科については合計1048時間あった授業時間が640時間に減り、最も理科の面白さを感じられる実験の時間が大きく減ってしまった。09年４月からはやや増やされて790時間になったが、以前と比べればまだ少ないレベルにとどまっている。』
『この状況に、導入当時はゆとり教育を支持した産業界も危機感を覚え始めており、経済同友会は４月に発表した「イノベーション志向経営の更なる実現に向けて」の中で、09年からの理科と算数の授業時間増を評価しつつも、さらに小学校１、２年生での理科授業の復活を提言している。
しかし「これから小中学校の教員になる世代は、ゆとり教育世代。すでに小中学校で実験を学んだ時間が少ない。さらに小学校の先生の約９割は大学の出身学部が理科を学ぶ機会のない文系」（東京大学特任教授でガリレオ工房理事長の瀧川洋二氏）。実験器具もゆとり教育の期間に処分されてしまっている。理科教育に復権のきざしがあるとはいっても、新たな教育を受けた学生がメーカーに入るのは、何年も先のことである。』
『豊田自動織機は07年度から技術系新入社員向けに38講座からなる「基礎技術講座」を開設。そこで使う教材はすべて自社で作成している。
三菱重工業も19種類（20単位）の講座から入社３年目までに４単位の履修を義務付ける「選択必修制度」を07年度に導入。体験や実習を重視したカリキュラムにしている。』
『日本の強みは「多能工のチームワーク」（東京大学大学院教授の藤本隆宏氏）によって、ややこしく込み入った問題を解決できることにある。これには基礎学力の高い多数の人材が必要だ。この観点で見ると、ゆとり教育は日本が本来持っていた強みを消失する危機を招いてしまった、といえる。学校も産業界も、それぞれの立場で基礎学力の復活を図る努力が求められている。』
抜粋以上
と記事は結んでいます。
中小企業にとってはこれまでにも新入社員の常識や社会性の欠如など、過去には考えられないレベルからの教育が必要になってきていたのではないのでしょうか?
このコラムの執筆時点では経済不況の煽りを受け、人材は買い手市場となっていますが、超売り手市場だった頃からはまだ1年も経過していません。今後も経済不況を脱するに連れて超人材難の時代は必ず、しかもすぐにやってきます。
新入社員は家庭や学校で教えられてきたことは既に身についている。と考えるのはもはや期待薄でしょう。
中小企業では限られた経営資源の中でこれらの教育も実施していかなくてはなりません。
即戦力の中途社員にばかり頼るのも当然限界がきます。
限られた経営資源の中での教育は『効率』がカギとなります。
体系的で効率的な教育にはキモとなる『教育マネジメント手法』があります。
1. 必要な力量の明確化
現時点で必要な力量は明確か?
特定の業務や役職に対してどのような力量を要するのか、箇条書きで整理してみましょう。
2. 力量の評価
現時点で必要な力量に達していない項目は何か?
上記1.で整理された項目に対して各人にどの程度の力量が備わっているのか、スキルマップに表してみましょう。
3. 教育のニーズの把握
必要な力量を満たすために必要な教育は何か?
力量の不足が明かになった項目に対し、どのような教育がどれだけの期間必要なのか?当コラムの目標展開の項を参考に計画してみましょう。
4. 力量の再評価
教育を行った結果、必要な力量が満たされたか?
評価の結果力量の明確化に見直しが必要かもしれません。また力量評価の方法に手を加える必要が生じるかもしれません。あるいは教育の方法を見直すことも考えなければならないかもしれません。
5. 必要な処置の決定
満たされない場合どのような処置をとるのか?
再教育も一つの方法ですが、上記4.の結果を元に見直しを要するかもしれません。また、配置転換などの最終処置も検討されるでしょう。
この様な教育マネジメント手法は『現時点』を『3年後』とか『10年後』などに置き換えると将来の人材計画にも活用できるツールとして使うことができます。
またこれをそのまま人事考課のツールとして流用することも可能となってくるでしょう。
自社の経営資源の許す範囲で、まずは簡単で大雑把なマネジメントから実施してはいかがでしょうか?
日経産業新聞オンライン
中小企業においても、即戦力養成のための新人研修や管理者養成のためのスキルアップ研修あたりはどの企業も実施してきたのではないのでしょうか?
また、自衛隊に体験入隊して心身を鍛えるというような新人研修も一時流行りましたね。
記事によると近年、新入社員の基礎学力低下が著しいようです。
以下、記事より抜粋
『技術系の新入社員に対して毎年「テスト」を実行してみた結果、果たしてそのテストの平均点は、同じテストを受けた年配のベテラン社員の６割程度にとどまった。しかも３年間連続で下がり続けている状況だという。内容は小学校高学年から中学校１年生レベルの算数（数学）や理科に相当する問題。』
『1992年から小中学校に「ゆとり教育」が導入された結果、特に理科については合計1048時間あった授業時間が640時間に減り、最も理科の面白さを感じられる実験の時間が大きく減ってしまった。09年４月からはやや増やされて790時間になったが、以前と比べればまだ少ないレベルにとどまっている。』
『この状況に、導入当時はゆとり教育を支持した産業界も危機感を覚え始めており、経済同友会は４月に発表した「イノベーション志向経営の更なる実現に向けて」の中で、09年からの理科と算数の授業時間増を評価しつつも、さらに小学校１、２年生での理科授業の復活を提言している。
しかし「これから小中学校の教員になる世代は、ゆとり教育世代。すでに小中学校で実験を学んだ時間が少ない。さらに小学校の先生の約９割は大学の出身学部が理科を学ぶ機会のない文系」（東京大学特任教授でガリレオ工房理事長の瀧川洋二氏）。実験器具もゆとり教育の期間に処分されてしまっている。理科教育に復権のきざしがあるとはいっても、新たな教育を受けた学生がメーカーに入るのは、何年も先のことである。』
『豊田自動織機は07年度から技術系新入社員向けに38講座からなる「基礎技術講座」を開設。そこで使う教材はすべて自社で作成している。
三菱重工業も19種類（20単位）の講座から入社３年目までに４単位の履修を義務付ける「選択必修制度」を07年度に導入。体験や実習を重視したカリキュラムにしている。』
『日本の強みは「多能工のチームワーク」（東京大学大学院教授の藤本隆宏氏）によって、ややこしく込み入った問題を解決できることにある。これには基礎学力の高い多数の人材が必要だ。この観点で見ると、ゆとり教育は日本が本来持っていた強みを消失する危機を招いてしまった、といえる。学校も産業界も、それぞれの立場で基礎学力の復活を図る努力が求められている。』
抜粋以上
と記事は結んでいます。
中小企業にとってはこれまでにも新入社員の常識や社会性の欠如など、過去には考えられないレベルからの教育が必要になってきていたのではないのでしょうか?
このコラムの執筆時点では経済不況の煽りを受け、人材は買い手市場となっていますが、超売り手市場だった頃からはまだ1年も経過していません。今後も経済不況を脱するに連れて超人材難の時代は必ず、しかもすぐにやってきます。
新入社員は家庭や学校で教えられてきたことは既に身についている。と考えるのはもはや期待薄でしょう。
中小企業では限られた経営資源の中でこれらの教育も実施していかなくてはなりません。
即戦力の中途社員にばかり頼るのも当然限界がきます。
限られた経営資源の中での教育は『効率』がカギとなります。
体系的で効率的な教育にはキモとなる『教育マネジメント手法』があります。
1. 必要な力量の明確化
現時点で必要な力量は明確か?
特定の業務や役職に対してどのような力量を要するのか、箇条書きで整理してみましょう。
2. 力量の評価
現時点で必要な力量に達していない項目は何か?
上記1.で整理された項目に対して各人にどの程度の力量が備わっているのか、スキルマップに表してみましょう。
3. 教育のニーズの把握
必要な力量を満たすために必要な教育は何か?
力量の不足が明かになった項目に対し、どのような教育がどれだけの期間必要なのか?当コラムの目標展開の項を参考に計画してみましょう。
4. 力量の再評価
教育を行った結果、必要な力量が満たされたか?
評価の結果力量の明確化に見直しが必要かもしれません。また力量評価の方法に手を加える必要が生じるかもしれません。あるいは教育の方法を見直すことも考えなければならないかもしれません。
5. 必要な処置の決定
満たされない場合どのような処置をとるのか?
再教育も一つの方法ですが、上記4.の結果を元に見直しを要するかもしれません。また、配置転換などの最終処置も検討されるでしょう。
この様な教育マネジメント手法は『現時点』を『3年後』とか『10年後』などに置き換えると将来の人材計画にも活用できるツールとして使うことができます。
またこれをそのまま人事考課のツールとして流用することも可能となってくるでしょう。
自社の経営資源の許す範囲で、まずは簡単で大雑把なマネジメントから実施してはいかがでしょうか?
2009年5月20日水曜日
中小企業の農林水産業への参入
中小企業が地元の農漁業と組んで新しいマーケットへ参入する動きが活発になってきたようです。
日経ネット
建設業では他業種への参入はいち早く検討されてきましたが、介護福祉の分野への参入で箱物を建設というパターンが多かったように思います。
この記事では
『岡山県の建設会社は漁業関連団体と、地球温暖化の影響で浸食された砂浜の再生事業に乗り出した。低迷が続く地域経済の活性化だけでなく、海外市場の開拓にもつなげる。』
と紹介されています。
カキの水質浄化作用は近年大きく取り上げられており河川浄化などで活躍しているようですが、今回紹介されているのはカキ殻を粉砕し砂浜再生に供するとのことです。
私のウェブサイトでも紹介していますが、現状を打破し新しいことを始めるためには3つの『M』を変化させることを必要とします。
すなわち
Material=素材
Manufacture=工程
Market=市場
これらの一つまたは複数を変化させることで現状を突破し、新しい展開が見えてきます。
今回のケースではMaterial として地元にありふれたカキ殻を利用し、 Manufacture としてこれを粉砕し、新規のMarket 環境事業に結びついたという構図が浮かびます。
現実にはこれらの多くは学術レベルで研究が進められるものが多く、産学連携の重視を深めることが必要になってきていますね。
産学連携に関しては、各自治体を中心として新産業創出のお題目の元、活発に事業化されていますのでチェックしてみましょう。
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://k9farm.biz/
日経ネット
建設業では他業種への参入はいち早く検討されてきましたが、介護福祉の分野への参入で箱物を建設というパターンが多かったように思います。
この記事では
『岡山県の建設会社は漁業関連団体と、地球温暖化の影響で浸食された砂浜の再生事業に乗り出した。低迷が続く地域経済の活性化だけでなく、海外市場の開拓にもつなげる。』
と紹介されています。
カキの水質浄化作用は近年大きく取り上げられており河川浄化などで活躍しているようですが、今回紹介されているのはカキ殻を粉砕し砂浜再生に供するとのことです。
私のウェブサイトでも紹介していますが、現状を打破し新しいことを始めるためには3つの『M』を変化させることを必要とします。
すなわち
Material=素材
Manufacture=工程
Market=市場
これらの一つまたは複数を変化させることで現状を突破し、新しい展開が見えてきます。
今回のケースではMaterial として地元にありふれたカキ殻を利用し、 Manufacture としてこれを粉砕し、新規のMarket 環境事業に結びついたという構図が浮かびます。
現実にはこれらの多くは学術レベルで研究が進められるものが多く、産学連携の重視を深めることが必要になってきていますね。
産学連携に関しては、各自治体を中心として新産業創出のお題目の元、活発に事業化されていますのでチェックしてみましょう。
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://k9farm.biz/
2009年5月18日月曜日
日経記事より
オープンソースソフトウエア—コストの安さと安全性が魅力
▽…プログラムの設計図が公開されており、無償で提供されるソフトウエアのこと。ソフトの変更や業務ソフト開発がしやすいといった利点がある。基本ソフト（ＯＳ）の「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」が有名だが、ミドルウエア（基盤ソフト）や運用管理ソフトなどで、様々なオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）が存在する。
▽…ＯＳＳの魅力の一つは、ライセンス料が無償のため、システム開発コストが、商用ソフトを使う場合よりも安くなる点だ。重要なシステムを構築する際の安全性も高い。特定のソフト会社の技術に依存する必要がなくなり、システムの中身が「ブラックボックス化」される懸念がないからだ。障害対応も早いと言われている。
▽…民間だけでなく、官公庁でもＯＳＳの利用が増えていくとみられる。システム構築需要の高まりをうけ、富士通は商用版リナックス開発の米レッドハットと2008年秋に業務提携分野を広げている。
[日経産業新聞2009年5月8日付]
引用以上
中小企業にとってIT化にかかるコストは頭の痛い問題です。
特にそのコストから得られる利益が小さい、またはほとんどない、という場合は投資判断を付けかねるところです。
しかし実際には一部の業務用アプリケーション（例えば税務申告に欠かせない会計ソフトや業界独特の商慣習に沿った販売管理ソフトなど)を除けば、工夫次第でコストをかけずにIT化を進められます。
例として私の事務所では4台のパソコンをしようしていますがOS（オペレーションシステム）としてWindows を使用しているのは1台だけです。
このPCには会計ソフトの他、補助的にMicrosoft Office や請求書作成用のアプリケーションがインストールしてあります。
その他の3台のPCは Ubuntu というLinux のOS を使用しています。
UbuntuはLinuxのディストリビューションの一つで近年急速にそのシェアを拡大しています。
私の普段の業務のほとんどは無償ソフトウェアで完結しています。
今後はこのブログでも『コストをかけないIT化』についても話題にしていきましょう。
▽…プログラムの設計図が公開されており、無償で提供されるソフトウエアのこと。ソフトの変更や業務ソフト開発がしやすいといった利点がある。基本ソフト（ＯＳ）の「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」が有名だが、ミドルウエア（基盤ソフト）や運用管理ソフトなどで、様々なオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）が存在する。
▽…ＯＳＳの魅力の一つは、ライセンス料が無償のため、システム開発コストが、商用ソフトを使う場合よりも安くなる点だ。重要なシステムを構築する際の安全性も高い。特定のソフト会社の技術に依存する必要がなくなり、システムの中身が「ブラックボックス化」される懸念がないからだ。障害対応も早いと言われている。
▽…民間だけでなく、官公庁でもＯＳＳの利用が増えていくとみられる。システム構築需要の高まりをうけ、富士通は商用版リナックス開発の米レッドハットと2008年秋に業務提携分野を広げている。
[日経産業新聞2009年5月8日付]
引用以上
中小企業にとってIT化にかかるコストは頭の痛い問題です。
特にそのコストから得られる利益が小さい、またはほとんどない、という場合は投資判断を付けかねるところです。
しかし実際には一部の業務用アプリケーション（例えば税務申告に欠かせない会計ソフトや業界独特の商慣習に沿った販売管理ソフトなど)を除けば、工夫次第でコストをかけずにIT化を進められます。
例として私の事務所では4台のパソコンをしようしていますがOS（オペレーションシステム）としてWindows を使用しているのは1台だけです。
このPCには会計ソフトの他、補助的にMicrosoft Office や請求書作成用のアプリケーションがインストールしてあります。
その他の3台のPCは Ubuntu というLinux のOS を使用しています。
UbuntuはLinuxのディストリビューションの一つで近年急速にそのシェアを拡大しています。
私の普段の業務のほとんどは無償ソフトウェアで完結しています。
今後はこのブログでも『コストをかけないIT化』についても話題にしていきましょう。
2009年1月22日木曜日
日本経済新聞2008.01.22朝刊より
福岡都市圏を中心にスーパーマーケットを展開する西鉄ストア（福岡市、室園正雄社長）は、効率的な店舗運営のための工程管理や在庫削減などで専用マニュアルを作成する。製造業の生産管理に採用される無駄取りなどの手法を生かし、同社のモデル店舗を使いマニュアル化した。同社は4月に同じ西鉄グループのスピナ（北九州市）のスーパー事業を統合する予定で、マニュアルで店舗運営の共通化を図る。
今年中に西鉄ストアとスピナの全店舗に順次導入する。経営効率化をスムーズに進め、同社の売上高経常利益率を現在の1.1％から2年後には3％台に引き上げる。
マニュアルは同社が2007年から展開する経営改善活動「ＮＫＳ（西鉄改善システム）」の一環。西鉄ストアの太宰府店（福岡県太宰府市）と大橋店（福岡市）をモデル店舗として作成。08年初めに本社に新設した店舗運営改善部が2店舗で加工食品、生鮮食品、総菜など部門ごとに仕入れや在庫管理、店頭での商品配置などの工程上での作業手順を見直した。
製造業の生産管理方式を生かし各作業手順の無駄取りを実施、マニュアルに明記した。導入でこれまでより在庫を半減できるなど商品管理の効率化が進むという。
従来は同社の各店舗がそれぞれ独自に作業の効率化などを進めていた。4月にスピナのスーパー事業を吸収し店舗数が現行の39店舗から56店舗に拡大し、物流機能も同時に一本化するため、全店共通の店舗運営マニュアルが必要と判断した。
引用以上
記事には引用されていませんが「西鉄改善システム」は「業務標準化および内部統制レベル向上を支援する」目的で開発されたようです。
http://www.natura-systems.com/news/20070515.html
西鉄ストアは鉄道沿線開発から続く文化、またスピナは企業城下町での従業員向け購買会を前身とした文化を持っています。
事業の分離・買収を経た組織では文化の衝突が起こるのは明白です。
しかしながら、異文化同士がうまく融合した時には非常に大きなイノベーションを生むことも期待できます。
業務は数ヶ月も経れば一つの文化として定着し、「なぜこれがここにあるのか?」、「なぜこの手順はこういう流れなのか?」といった疑問を誰も抱かなくなってしまいます。
「長年この手順でやってるからこれでよい」、「この設備はずっとここにあって不便は感じてないからこれでよい」
本当にそうでしょうか?
十余年も前に人々はトヨタのカイゼン活動を見て「乾いた雑巾をまだ絞っている」と見ていたようです。
しかしいわれている側の現場では「うちの雑巾はまだビッショリと濡れている」と考えていました。
トヨタのカイゼン文化は未だに衰えを知らず、むしろ更なる発展を続けています。
文化の創造や統合のためには業務の標準化は非常に有効な手段です。
中小・零細企業では不可解な文化がはびこっていたり、世帯の小ささのワリにチグハグに見えたりと言った現状は大いに散見されます。
今こそ三現主義を徹底して業務手順一つ一つをつぶさに見直してみては如何がでしょう?
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://himawari-biz.jp/
福岡都市圏を中心にスーパーマーケットを展開する西鉄ストア（福岡市、室園正雄社長）は、効率的な店舗運営のための工程管理や在庫削減などで専用マニュアルを作成する。製造業の生産管理に採用される無駄取りなどの手法を生かし、同社のモデル店舗を使いマニュアル化した。同社は4月に同じ西鉄グループのスピナ（北九州市）のスーパー事業を統合する予定で、マニュアルで店舗運営の共通化を図る。
今年中に西鉄ストアとスピナの全店舗に順次導入する。経営効率化をスムーズに進め、同社の売上高経常利益率を現在の1.1％から2年後には3％台に引き上げる。
マニュアルは同社が2007年から展開する経営改善活動「ＮＫＳ（西鉄改善システム）」の一環。西鉄ストアの太宰府店（福岡県太宰府市）と大橋店（福岡市）をモデル店舗として作成。08年初めに本社に新設した店舗運営改善部が2店舗で加工食品、生鮮食品、総菜など部門ごとに仕入れや在庫管理、店頭での商品配置などの工程上での作業手順を見直した。
製造業の生産管理方式を生かし各作業手順の無駄取りを実施、マニュアルに明記した。導入でこれまでより在庫を半減できるなど商品管理の効率化が進むという。
従来は同社の各店舗がそれぞれ独自に作業の効率化などを進めていた。4月にスピナのスーパー事業を吸収し店舗数が現行の39店舗から56店舗に拡大し、物流機能も同時に一本化するため、全店共通の店舗運営マニュアルが必要と判断した。
引用以上
記事には引用されていませんが「西鉄改善システム」は「業務標準化および内部統制レベル向上を支援する」目的で開発されたようです。
http://www.natura-systems.com/news/20070515.html
西鉄ストアは鉄道沿線開発から続く文化、またスピナは企業城下町での従業員向け購買会を前身とした文化を持っています。
事業の分離・買収を経た組織では文化の衝突が起こるのは明白です。
しかしながら、異文化同士がうまく融合した時には非常に大きなイノベーションを生むことも期待できます。
業務は数ヶ月も経れば一つの文化として定着し、「なぜこれがここにあるのか?」、「なぜこの手順はこういう流れなのか?」といった疑問を誰も抱かなくなってしまいます。
「長年この手順でやってるからこれでよい」、「この設備はずっとここにあって不便は感じてないからこれでよい」
本当にそうでしょうか?
十余年も前に人々はトヨタのカイゼン活動を見て「乾いた雑巾をまだ絞っている」と見ていたようです。
しかしいわれている側の現場では「うちの雑巾はまだビッショリと濡れている」と考えていました。
トヨタのカイゼン文化は未だに衰えを知らず、むしろ更なる発展を続けています。
文化の創造や統合のためには業務の標準化は非常に有効な手段です。
中小・零細企業では不可解な文化がはびこっていたり、世帯の小ささのワリにチグハグに見えたりと言った現状は大いに散見されます。
今こそ三現主義を徹底して業務手順一つ一つをつぶさに見直してみては如何がでしょう?
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://himawari-biz.jp/
2009年1月20日火曜日
安心・安全をアピールする
日本経済新聞2008.01.20朝刊より
阿蘇外輪山の山裾に本社を持ち、根菜類などの生産、加工、梱包などを手掛ける農業生産法人松本農園(熊本県益城町)。同社は農作物の生産履歴を記録できる独自システムを開発。作業の合理化や安全性の確保に積極的に取り組む。安心感や安全性を前面に香港などへ輸出するなど新規市場を開拓。売上高は約2億円に達する。
同社は2006年、農産物では全国初、「生産情報公表JAS」の認定を取得。生産過程への問い合わせに即答できる体制を構築した。
消費者や小売業者に安心感を与えるとともに、危機管理や業務改善が図れる。
同社が次に取り組んだのが組織や運営体制の保証。安全確保体制の国際認証「SQF1000」(生産栽培)、「SQF2000」(パック業務)を取得。野菜生産では国内初で、世界的にも珍しい取り組みだ。
「食の安全をイメージで語らない」との理念を掲げて、組織体制でも国際的に通用する外部の客観的評価を獲得。国内外での拡販につなげている。
今春からは農作物の生産に伴うCO2の排出量も記録する。トラクターの燃油消費などをつかみエネルギー使用料を減らす他、作業の改善に役立てる予定だ。農作物の包装にはCO2排出量を表示。農業生産に伴う環境負荷を示すことで、企業イメージ向上も狙う。
自社で実績のある生産管理システムの海外展開も視野に入れる。食の安全が問題になっている中国など、「アジアで生産管理が広がるのはこれから」(日本貿易振興機構・熊本貿易情報センター)。
生産品だけでなく、生産手法や技術でも、九州の農業が国際展開する可能性を探っている。
引用以上
攻めの農業、いや経営のよい実践パターンの一つですね。
ビジネスに変革を加えるときは3つのMを変える。すなわちMaterial（素材）、Manifacture(工程・技術)、Marketing(売り方)、のうちどれかを変える、もしくはこの変化を組み合わせるのがシンプルかつ強力な方法です。
掲載の松本農園さんでは素材は変更されていませんが、売り方とそのための技術に大きな変革を加えられています。
まず、「いかにして売るか?」に着眼し、そのための生産の仕組みを大胆に変革されています。
さらに市場のニーズにより強力にマッチさせるためにその製品、組織、体制に第三者による認証制度をうまく利用されています。
結果として競争優位性と同時に新たな収益源の確保(生産管理システムの販売)につながりつつあります。
同産業、他産業と考えた場合、輸出取引を考えないのであれば国際認証にこだわる必要は無いかもしれません。グローバルマーケットにさらされる業界では有効な手段ですね。
また「安心、安全をアピールする」狙いでは、費用対効果を考慮すれば第三者認証に変わる手段を講じるのも手です。
昨今の農産品では完全有機栽培がもてはやされていますが、いちばん不信感を持たれるのは「どこの誰がどのように作ったのか分からない」点にあります。
この様な状況ではホームページやブログを利用した情報提供も有効な手段です。
誰がどのように栽培したのか?いつどのような状況でどんな農薬をどの程度使用したのか?その結果どうだったのかなど、有利な情報も不利な情報も提供する事で、消費者と情報の共有を図るのが効果的です。
また、農作物が育つ様子や手間暇をかけている様子なども情報として提供出来れば、消費者から選ばれる＝消費者がファンになってくれるための効果的なツールとして期待できるでしょう。
もちろん情報提供の欠落が伺える場合等、逆効果を生んでしまわないよう十分な情報提供に努めることも肝心です。
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://himawari-biz.jp/
阿蘇外輪山の山裾に本社を持ち、根菜類などの生産、加工、梱包などを手掛ける農業生産法人松本農園(熊本県益城町)。同社は農作物の生産履歴を記録できる独自システムを開発。作業の合理化や安全性の確保に積極的に取り組む。安心感や安全性を前面に香港などへ輸出するなど新規市場を開拓。売上高は約2億円に達する。
同社は2006年、農産物では全国初、「生産情報公表JAS」の認定を取得。生産過程への問い合わせに即答できる体制を構築した。
消費者や小売業者に安心感を与えるとともに、危機管理や業務改善が図れる。
同社が次に取り組んだのが組織や運営体制の保証。安全確保体制の国際認証「SQF1000」(生産栽培)、「SQF2000」(パック業務)を取得。野菜生産では国内初で、世界的にも珍しい取り組みだ。
「食の安全をイメージで語らない」との理念を掲げて、組織体制でも国際的に通用する外部の客観的評価を獲得。国内外での拡販につなげている。
今春からは農作物の生産に伴うCO2の排出量も記録する。トラクターの燃油消費などをつかみエネルギー使用料を減らす他、作業の改善に役立てる予定だ。農作物の包装にはCO2排出量を表示。農業生産に伴う環境負荷を示すことで、企業イメージ向上も狙う。
自社で実績のある生産管理システムの海外展開も視野に入れる。食の安全が問題になっている中国など、「アジアで生産管理が広がるのはこれから」(日本貿易振興機構・熊本貿易情報センター)。
生産品だけでなく、生産手法や技術でも、九州の農業が国際展開する可能性を探っている。
引用以上
攻めの農業、いや経営のよい実践パターンの一つですね。
ビジネスに変革を加えるときは3つのMを変える。すなわちMaterial（素材）、Manifacture(工程・技術)、Marketing(売り方)、のうちどれかを変える、もしくはこの変化を組み合わせるのがシンプルかつ強力な方法です。
掲載の松本農園さんでは素材は変更されていませんが、売り方とそのための技術に大きな変革を加えられています。
まず、「いかにして売るか?」に着眼し、そのための生産の仕組みを大胆に変革されています。
さらに市場のニーズにより強力にマッチさせるためにその製品、組織、体制に第三者による認証制度をうまく利用されています。
結果として競争優位性と同時に新たな収益源の確保(生産管理システムの販売)につながりつつあります。
同産業、他産業と考えた場合、輸出取引を考えないのであれば国際認証にこだわる必要は無いかもしれません。グローバルマーケットにさらされる業界では有効な手段ですね。
また「安心、安全をアピールする」狙いでは、費用対効果を考慮すれば第三者認証に変わる手段を講じるのも手です。
昨今の農産品では完全有機栽培がもてはやされていますが、いちばん不信感を持たれるのは「どこの誰がどのように作ったのか分からない」点にあります。
この様な状況ではホームページやブログを利用した情報提供も有効な手段です。
誰がどのように栽培したのか?いつどのような状況でどんな農薬をどの程度使用したのか?その結果どうだったのかなど、有利な情報も不利な情報も提供する事で、消費者と情報の共有を図るのが効果的です。
また、農作物が育つ様子や手間暇をかけている様子なども情報として提供出来れば、消費者から選ばれる＝消費者がファンになってくれるための効果的なツールとして期待できるでしょう。
もちろん情報提供の欠落が伺える場合等、逆効果を生んでしまわないよう十分な情報提供に努めることも肝心です。
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://himawari-biz.jp/
2009年1月9日金曜日
商売繁盛
明けましておめでとうございます。
過日1/6、初詣に行って参りました。
三社参りは済ませてあったのですが、仕事始めにあわせてということで。
福岡県では商売の神様といえば何といってもここ、宮地嶽神社です。
製造業を中心に恐ろしいほどの不況が襲っていますが、どうか光がさしますように。
当ひまわり経営塾も長らく休講状態となってしまい申し訳ありません。
2009年は不況に負けぬよう元気よく参りたいと思います。
本年もひまわり経営塾をよろしくお願いいたします。
ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。
『シンプル思考が最強の安定経営を産む』
ひまわり経営事務所
http://himawari-biz.jp/
登録:
投稿 (Atom)