ソーシャルビジネスの観点を今こそ

3月11日の東北地方太平洋沖地震により東日本では壊滅的な被害が出ている。さらに関連して原発事故や銀行などのシステムトラブル、急激な円高、株式市場・商品市場の乱高下、電力・交通網の復旧遅れなどを併発し、経済的な打撃ははかり知れない。
この国家的な危機のした、消費者心理の冷え込みと自粛ムードの蔓延のもたらす相乗的な負の連鎖の結果、外食産業、なかでもお酒のはいる飲食店では営業不審は必至の情勢となっている。
製造業、農林水産業においては今後は、復興ムードの中、不安材料は抱えながらも堅調な推移が予想される。
しかしながら第三次産業においては自粛ムードの終焉のタイミングは測ることが難しく、ただ待ってもいられない状況だ。
そこでお薦めする施策としてソーシャルの観点を持った営業施策がある。
一例はチャリティ営業だ。
これはたとえば飲食店において売り上げの一定割合を赤十字などの義援金に充てるというものだ。
もちろん売上からのパーセンテージを決めることでも、例えばビール1杯の注文に対していくらというものでも構わない。自粛ムードの響く宴会需要の掘り起こしなどには後者の方が適しているだろう。
売上の確保が難しい中で寄付金を拠出するのは営業サイドにとっては厳しいものがあるが、この施策により一定の売上が確保されるなら可能となる話だ。また、消費者サイドにおいても自粛ムードの続く中、被災地救援の一助になるならとある種の免罪符的な効果を期待できる。これにより被災地に義援金が届けられれば、まさに三方よし、の営業施策である。
この施策を導入するにあたってポイントをいくつか紹介したい。
まず第一に透明性の確保である。購入された商品・サービスの対価の中からコミットされた金額が間違いなく寄付されているか、疑念を払拭することが必要である。まずは営業サイドから寄付金を捻出し、寄付した結果を領収書を店頭に掲示するなど行い、その後も集まった義援金の1ヶ月や2ヶ月などの短期的なスパンでの寄付と情報開示は欠かせない。
次に売上の内、義援金として拠出される金額の割合だ。あまりに少なければ消費者の理解は得られにくく、施策としては不発に終わるだろうし、あまりに多ければ収益を悪化させる要因となってしまう。このさじ加減をどうするのかがポイントだ。営業サイドにとって売りたい商品、消費者サイドにとって買いたい商品にターゲットを持てるかも重要だろう。
さらには市場に対して一定のインパクトを示せるかが重要だ。個店ごとの施策としては集まる義援金も限られいかにもインパクトにかける。商店街や地域の商店組合、また経営者仲間など連携が取れれば全体としての寄付額は大きく膨らみ、インパクトある広報戦術として期待できるだろう。復興の一助となるような、被災地の特産品を使用したメニュー開発なども効果が期待できるだろう。

被災地から遠くはなれた九州の商売人・経済人にとって、精一杯商い九州から日本を元気にするということが課された使命である。今こそソーシャルの観点を持ち、被災地のため、日本のため、顧客のため、ひいては自らの商売のためにその一歩を踏み出していただきたい。

ひまわり経営塾では皆さんのコメントバックをお待ちしてます。

『シンプル思考が最強の安定経営を産む』

ひまわり経営事務所
http://k9farm.biz/